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青年の思索のために。
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先日(12/11)、経団連の「消費税２〜３％増」の提言原案が明らかになりました。
７〜８％ともなるとかなりの高い率です。
消費税は、形式的には平等な適用ですが、なるほど、高率になれば実質的には平等を損なう結果となりますね。
日々の購入において、「お金持ちではない」方々にはかなりの家計の負担となるのは間違いありません。
この不具合を解消するには、《日常消費物》か《それ以外》かとに分けて税率を変える、という工夫が必要となるのでしょうね。
具体的には、商品購入額《一万円未満》か、《一万円以上》か、にする段階説ですか。
これなら税収総額の面では一律７％と同様の効果が得られそうですね。
または区分基準を、《日常消費物》か《それ以外》か、とにする手もあるでしょう。
前者は従来のまま５％。後者は１０％等にする、と。
とにかく原案どおりでは、格差社会の解消どころか、ますます広がりを見せる決定打となるのは明らかです。
自分達の利益のことしか考えない人々の提言は、とかく適正さを欠くことが多いです。
提言は提言として尊重されるべきですが、国民全体を見て、総合的に利益を調整する立場である政府は、自らの意見をしっかり保持するべきですよね。
安倍首相の良識ある執政に期待したい所です。
もっとも、貴君がいうマスコミの良心、これには期待できないでしょう。
これについてはまた今度。
それでは。 |
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