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青年の思索のために。
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＜経団連＞「消費税７〜８％に」提言へ ０９年めど引き上げへ
(2006/12/8 毎日新聞)
…というニュース。
この消費税アップについては、マスコミは「全く」反対していない。
そう。 現在のマスコミの論調は、アップするのが当然の前提となっているのだ。
「増税は必要だ」 「日本のためには増税しかない」…など。
なぜ反対しないのか？ なんでそんなに彼らは おとなしいんだろう？
それは、
消費税率アップは、「法人税の大幅引き下げ」とセットで行われるからだ。
マスコミは法人だから 自分達もその恩恵を得ることができよう。
また、自分達のスポンサーともいえる大企業がＯＫなのだ。
だから 文句を言う必要はないのだ。
しかし、マスコミ人達には良心のカケラもなくなってしまったのか？
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たとえば。「段階的消費税」を提唱するマスコミはないのか！？
すなわち、
高額商品には高い税率 を。 低額商品には低い税率 を、かける。
具体的には、
商品購入総額１万円までは、今まで通り ５％
１００万円まで １０％
それ以上は、１５％
そうすると、高額商品からはタップリ税金が取れるから、税収総額の点では一律に賦課するのと同じことになろう。
こういう運用でないと、真の平等は図れないのだ。
政府・マスコミは 格差社会解消を謳う(うたう)なら、まず消費税を廃止して、こういう制度にすべきなのだ。
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また、たとえば。
「不公正な優遇取り扱い廃止」を提唱するマスコミはないのか！？
すなわち、店が消費税としてお客さんから預かったお金。
現在は、小規模な店舗なら その税金分を自分のモノにしてよいのだ。
この不公正な話は ８％導入時も変わる気配すらない。
ウチの近所の和菓子屋は、無論 消費税を取る。
最近 立派な立派な社屋に生まれ変わった(笑)
このように、工夫する方法は沢山あるのに 全く政府では論議されていない。
こんな事態なのに。
それなのにマスコミは ダンマリを 決め込むのか？
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さらに…、
政府・与党は来年の参院選まで消費税増税の議論を事実上、封印している
(2006/12/8 毎日新聞)
というのだから、庶民は選挙で消費税率を争点に出来ないのだ。
ほとほと打つ手がない。 これはひどい！
これは国家による詐欺的行為じゃないか！
という訳で。
もはや庶民は、マスコミの良心部分に頼る「しか」ない。
こんな事態なのに。
それなのにマスコミは ダンマリを 決め込むのか？
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